新型コロナウイルスの流行により、世界的に経済が減速し、先行きが見えない時代へと変わりました。しかし、東南アジア（SEA）では、eコマースを中心としたデジタル経済が堅調に推移しています。
新型コロナウイルスの流行は、企業にとってより厳しいビジネス環境を生み出し、世界中の経済を減速させています。データによると、東南アジアの6カ国のうち5カ国では、この危機により国内総生産（GDP）の成長が数年分失われました。
先行きが見えない中で、東南アジアのデジタル経済は、最も希望に満ちた分野となりました。フィリピン、マレーシア、タイのデジタル経済は一桁成長し、ベトナムとインドネシアでは二桁成長しました。シンガポールでのデジタル経済は、わずかに縮小しましたが、まだまだ成長する可能性があるでしょう。今回のパンデミックでデジタル分野が見事な回復力を発揮したのは、主にeコマースが起因しています。
オンラインショッピングがGMVを牽引
ロックダウンで移動が制限されたことで、デジタル技術の導入が全体的に加速しました。2020年だけでも、東南アジアでは4,000万人のインターネットユーザーが新たに誕生し、3人に1人がパンデミックをきっかけに初めてデジタルサービスを利用しました。東南アジアの人口5億8,300万人の約70％がインターネットを利用しています。
流通取引総額（GMV）を押し上げるには、eコマースが重要な役割を果たしています。eコマースのGMVは63％増加し、旅行業（58％減）や運輸業（11％減）の減少を補っています。このような理由から、東南アジアのデジタル経済は、2020年にGMVが1,000億ドルを超える見込みとなっています。
外出をしない人が増えましたが、オンラインショッピングを利用して、生活必需品など、必要なものを購入できます。このような環境下で、消費者は今まで以上に購入の頻度が上がり、また1回の取引額も増えていきました。東南アジアの1回あたりの平均購入額は23％増加し、28.5ドルになりました。その結果、2020年にはeコマースのGMVは620億ドルにまで成長したのです。
小売企業もデジタルへの移行を進めました。昨年は長い期間、小売企業が顧客と出会うための唯一のチャネルがeコマースとなっていました。実店舗を休業させたり、ソーシャルディスタンスを取る必要があったりと、Direct-to-Consumer （D2C）への移行が急速に進んだのです。高級ブランドのルイ・ヴィトンは、タイでオンラインストアを開設し、小売業者の無印良品は、タイとフィリピンでローカライズされたオンラインストアを開設しました。ファストファッションブランドの「ユニクロ」も、フィリピン市場でモバイルアプリとウェブサイトにオンラインストアを追加しました。
D2Cのチャンスに満ちている東南アジア
東南アジアにはeコマースの成長余地がまだたくさんあります。それはD2Cブランドにとって素晴らしいチャンスだと言えるでしょう。東南アジアのGMVは、2015年の50億ドルから2020年には620億ドルへと、5年間で1140％も急上昇しました。この地域のデジタル経済は、2025年までに3倍の3,000億ドルになると予測されています。これらの数字は、EC事業者が成長性のある市場で事業を行っていることを示しており、オンラインでの新しい顧客を獲得できる状況であることがわかります。
東南アジアにおけるデジタルシフトにより、小売事業者が消費者に直接販売することになりました。東南アジアの人々は、新しいブランドを好み、複数のECサイトを利用して買い物をする傾向があります。商品を検討する際には、ブランドネームよりも商品の品質や価格を優先して見ています。新型コロナウイルスが発生して以来、約40％の消費者は新しいブランドの商品をオンライン上で購入することに抵抗がありません。同時に、東南アジアの消費者は、ブランドを信頼しさえすればロイヤリティの高い顧客となります。このようなユニークな顧客の特徴は、D2Cビジネスにとって有利に働きます。東南アジアの消費者に良い印象を与えられる事業者は、消費者と良い関係を続けていけるでしょう。
デジタル経済の急速な成長は、決して一過性のものではありません。現状では、東南アジアにおけるeコマースの約3分の1の売上が、新規購入者によるものです。食料品の需要は、2015年は4％でしたが、2020年には11％に急増しています。オンラインで食料品を購入する人の約47％は新規購入者で、76％はオンラインで食料品を買い続ける予定です。食品に限らずより広い視点で見ても、購入者の動きは変わりません。新規ユーザーの10人に9人（94％）は、パンデミック後もデジタルサービスを使い続けるつもりです。利便性、時間の節約、安全性が、デジタルサービスを継続的に利用する理由の上位に挙げられています。
多くの企業が、競争力と持続性を維持するために、テクノロジーとデジタル化への投資を始めており、今後もその傾向は続くと考えられます。今やデジタルは、企業の今後の戦略に不可欠な要素となっています。デジタルビジネスは、今までオフラインで販売していた小売業者や卸業者がオンライン販売に移行することで、成熟していくでしょう。この動きにより、多くのユーザーがオンラインショッピングを利用するきっかけとなり、東南アジアのeコマースを促進させてくれるでしょう。今こそ、起業家たちが東南アジアでチャンスをつかみ、独自のD2Cストアを構築するときなのです。
東南アジアのD2Cビジネスを支援するCafe24
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